由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
６、中小企業への融資の実態と支援策は。 日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
６、中小企業への融資の実態と支援策は。 日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。
中小企業向けの補助金制度につきましても、費用対効果を踏まえた制度設計が必要でありますが、目的に沿った多くの事業所を対象とできるよう、要件設定について検討してまいりたいと考えております。
秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。当該補助金は、寄附額に応じた補助に加えて、補助率２分の１の上乗せ補助をするというものです。
また、資金手当につきましても、中小企業融資あっせん利子補給金について、1,000万円までの融資額に対する利子を市が全額負担しており、さらに県の経営安定資金の危機対策枠、危機対策特別枠へも、市が融資額2,000万円まで利子補給することとしております。
コロナ禍については少しずつ収束の兆しが見えてきていますが、３年にわたる感染症拡大の影響は、能代市の中小企業、商店、観光業などあらゆる分野に大きな打撃を与えています。経済活性化のためのこれまでの公的支援も生かしながら、この状況を少しでも打開する新たな策が必要と考えます。
物価高騰に係る支援策につきましては、議員からもご紹介がございましたが、中小企業等事業継続支援事業を実施しているほか、今議会に交通事業者への支援も提案をしておりますが、今後も引き続き国や県の動向を注視しつつ、状況を見極めながら必要な施策を検討してまいります。 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（堀部壽） 続いて、答弁を求めます。
５款労働費では労働者支援事業費の減額、６款農林水産業費では農業振興事業費等の減額、７款商工費ではスキー場運営特別会計への繰出金及び中小企業融資あっせん事業費等の減額であります。 ８款土木費では、道路維持事業費や住宅リフォーム助成事業費の減額、10款教育費では各施設管理費等の減額、11款災害復旧費では林道災害復旧事業費、農地農業用施設災害復旧事業費の減額であります。
また、トヨタ自動車株式会社ＯＢの方を講師に迎えた、トヨタ生産方式の考え方を学ぶ人材育成塾や、中小企業診断士による事業高度化計画の分析及び今後の事業計画における目標値の設定支援、企業課題の解決やＤＸ促進に向けた副業プロ人材の導入支援等を実施することとしております。
また、国の業務改善助成金や中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入などへの支援のほか、県でも、ものづくり革新総合支援事業や賃金水準向上資金融資制度など、生産性や賃金の向上につながる支援制度を展開しております。
7款1項2目商工振興費の0201中小企業振興対策事業1,113万9,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給費補助金の実績のほか、3年間の利子助成がありコロナ対応資金の借入れに流れたことに伴い、中小企業振興資金、通称マル鹿の融資保証料補給金を実績により減額するものであります。
企業力向上アドバイザーによる助言指導や講義をはじめ、中小企業診断士による財務分析及び経営改善サポート、副業人材を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進やマーケティング、販路拡大などにおいて、企業と関わっていくことを想定しているとの答弁がなされております。
債務負担行為では、肉用牛肥育経営維持拡大対策事業において、令和５年度から令和６年度までの期間、限度額を193万9,000円で、また、中小企業融資あっせん資金事業において、条例施行規則に基づき金融機関融資額の50％以内の利子補給及び保証料の全額、また同事業の新型コロナウイルス感染症対策特別資金では、条例施行規則に基づき1,000万円までの利子補給及び保証料の全額として設定しようとするものであります。
したがって、最低賃金の急激な引上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、国においても今、賃金の引き上げということが論じられている。
市では、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業やＩｏＴ技術者育成研修事業を実施し、ＡＩやＩｏＴなどの革新技術の導入とデジタル人材の育成を促進することで地域企業の生産性向上と高付加価値化を戦略的に支援しているところであります。
本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。 さて、令和２年度の市の統計を拝見いたしましたら、平成30年度の製造業の従業員者数は、約7,900人で前年比で増加しております。
７款商工費１項商工費は9662万1000円の減額で、中小企業融資あっせん等事業費1481万3000円、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金1848万8000円の減額、企業誘致推進事業費1574万4000円の追加、ホストタウン事業費1,702万円の減額が主なるものであります。
①の対象者といたしましては、１）北秋田市に本社・本店を有する中小企業、または本市の住民基本台帳に記載されている個人事業主で、市内において飲食店もしくは宿泊施設を営むもののうち、次の２）及び３）のいずれかを満たすこととしております。
0225企業力強化促進事業は、企業のマッチング支援や人材育成のほか、中小企業診断士による財務分析や都市部の副業人材を活用したＤＸの推進、マーケティングの支援等を行うことにより、市内企業の労働生産性の向上を図ります。 次のページをお願いいたします。
さらに、中小企業融資あっせん制度をフル活用し、引き続き、事業継続の下支えを強化することに加え、１月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開してまいります。